山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
五類変更は、国において専門家の意見を踏まえ、重症度が低下したオミクロン株の特性や、医療・社会への影響等を総合的に判断した上で決定されたところです。 また、感染対策や医療費等の公的支援については、国民の安心を確保するため、一定期間継続するなど、段階的に見直しされることとなっており、今回の国の対応は適切な判断と考えています。 次に、新年度当初案についてのお尋ねです。
五類変更は、国において専門家の意見を踏まえ、重症度が低下したオミクロン株の特性や、医療・社会への影響等を総合的に判断した上で決定されたところです。 また、感染対策や医療費等の公的支援については、国民の安心を確保するため、一定期間継続するなど、段階的に見直しされることとなっており、今回の国の対応は適切な判断と考えています。 次に、新年度当初案についてのお尋ねです。
議員お示しの患者等搬送事業者は、日常の業務として通院、転院や社会福祉施設への送迎などを行う民間事業者であり、災害時には緊急性や重症度の低い傷病者の搬送手段として重要な役割を果たすことが期待されます。 この一月には、名古屋市消防局が市内の事業者と大規模災害発生時において救急車が不足する場合の傷病者の搬送について協定を締結しました。
ドクターヘリの要請は、一一九番通報を受けた消防本部が、通報内容や現場の救急隊などからの傷病者の重篤・重症度情報を基に出動要請を行っています。 ドクターヘリの着陸するポイントは、あらかじめ調査した小中学校のグラウンドや広い駐車場など、消防本部管轄区域ごとに選定されており、要請から五分以内に離陸して要請場所に飛行します。
◎萩原 感染症対策課長 １点目の現在の入院基準については、１月の第６波において制定した緊急的対応をオミクロン株の重症度を踏まえて恒常的な取扱いとしています。内容としては、重症・中等症の症状者は入院をしていただきます。また、特別な配慮を要する方は、宿泊療養施設において対応します。それ以外の軽症・無症状の方などで重症化リスクの少ない方は自宅療養を依頼しています。
来年度中の開院を目指す県央基幹病院では、様々な重症度や疾病の救急患者を受け入れるＥＲ救急体制を整備することとしております。
特に、重症度が高い利用者に対しまして、24時間365日計画的に訪問を行う事業所は、10年前には県内１か所でございましたが、現在は15か所に増加しているところでございます。 ◆39番（江畑弥八郎議員） （登壇）今、ちょっと早口で言われたので。医療圏域的には、この数からいくと、湖東、湖北というのはやっぱり少ないということで受け止めていいんですかね。
なお、重症度の高いおおむね中等症２以上の患者や使用が禁じられている36種類の薬を服用している患者、妊婦、12歳未満の小児等については服用できない。
実際、救急車で搬送された患者の約半数が軽症であり、重症度に応じた適正な受診行動が必要であり、今後、高齢化により救急ニーズの増加が予想されることから、医療相談体制の充実が求められ、♯7119が重要になってくるとのことでありました。
現在の重症度分類では、医療現場のひっ迫状況を見えにくくしているのではないでしょうか。医療現場の状況が正しく伝わらないことは、県民に対してのミスリードにもなりかねないと感じております。 そこで、伺いますが、医療現場のひっ迫状況を見誤らないためにも、病床使用率のみならず、死亡者数の推移、クラスターの件数、医療スタッフの不足など、ひっ迫状況を正確に可視化する仕組みを作るべきではないでしょうか。
その結果、患者の重症度や緊急度に対応した救急医療機関への円滑な搬送が実現できたものと考えております。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございます。医療コーディネーターの事業がしっかりと効果が出ていることで理解できました。
しかしながらここ数年草津養護学校では、人工呼吸器などを使用した重症度の高い医療的ケア児の割合が急激に増加している。そのため、従来どおりの看護師の配置基準では、子どもたちが学校で安全に過ごし学習することが大変難しい状況になっている。冒頭に述べたとおり、草津養護学校では現状、看護師が一人でも退職等で欠員状態になると、子どもたちはたちまち当たり前の教育を受けることができなくなる。
軽症者に分類され、必要な医療につなげられることなく自宅療養中に亡くなられる方が首都圏などで続出し、厳しい状況を伝える報道に接するたびに、コロナ肺炎の症状を基準に重症度を図る考え方では救える命を救う対応は困難なのではと感じています。本県でも、特に第７波で死亡者数が顕著に増加しています。 危機管理部長に伺います。
前回の2018年の結果と比べ、果実や資材などの運搬に伴う農用運搬機事故の重症度が上昇しております。死亡や後遺症などにつながる重大事故は、農業機械で多く、中でもトラクターの危険度が高い傾向は変わらないなどとなっております。 ９月１日からは、農作業安全確認運動が始まりました。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） 新型コロナにつきましては、診断した医師が、患者の症状や基礎疾患などの重症化リスクの有無、診断時点の重症度や入院の必要性について、保健所へ報告することになっております。 保健所では、こうした情報を踏まえて、地域の医療提供体制の状況や、患者本人の緊急度、優先度等を総合的に判断し、直ちに入院が必要とされた方については、入院対応での調整を行っているところであります。
県では、コロナ陽性者の療養先の決定に当たりまして、重症度が高い方が確実に入院できますよう、酸素飽和度や病態に応じた県独自の判断基準を通常時と感染拡大時に分けて設定をいたしております。現在は、感染拡大時の基準に基づき運用しております。具体的には、入院は酸素飽和度九三％以下、宿泊療養は九四％から九五％、自宅療養は九六％以上を目安といたしております。
まず、数字の確認をしたいのですが、11ページの重症度別入院患者数と施設療養者数の推移と書いてあって、各症状別に入院者数が出ているのですけれども、最新の状況でどのような数字になっているのか。グラフなのでちょっと数字が分からないのですけれども、それをまず教えていただけますでしょうか。
医療の現場においてもコロナを特別な病気と位置づけ、通常の医療を犠牲にしながら対応してきましたが、今後は、通常の医療の中で、他の疾病と同様に重症度に応じて対応することで、コロナとの共存を前提とした持続可能な医療提供体制を築いていくことが重要ではないでしょうか。 もとより、こうした出口戦略は性急に実現できるものではありません。
委員も御承知のとおり、コロナ対応用務につきましては、確かに発生から２年以上経過しておりますけれども、ウイルスが変異するたびに感染力、重症度が変わる上に、治療法や療養方法の変化、それからワクチン接種や検査体制の拡充など医療提供体制や感染対策が常に見直されておるということ。
重症度が高まれば、府子ども家庭センターと協働して家庭に介入するなど、担当する職員には幅広い知識と経験が求められており、その職員を指導、教育するスーパーバイザーの役割はとりわけ重要な役割であります。 大阪府としても、市町村のスーパーバイザーの重要性に着目して、その機能の強化について取組を進めておられると聞いておりますが、その内容や今後の方向性について、福祉部長に見解をお伺いいたします。
陽性と診断された方々の入院の要否については、重症度、重症化リスク因子となる疾患等の有無を踏まえて、診断した医師に御判断いただいております。